■備考
働き方改革により、労働基準法が改正され2019（平成31）年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち年5日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要となりました。
また、使用者は年次有給休暇を与えるにあたり、労働者ごとにその時季、日数および基準日を明らかにした書類、「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存しなければならないことになりました。

・20人未満の小規模事業場に最適な年次有給休暇管理簿。
・一斉付与方式を採用する事業所はもちろん、法定付与方式を採用する事業所でも管理しやすい簡単設計。
・一人当たりの年間コストは約20円。月額固定費の問題や面倒な操作方法など、システム導入を躊躇しがちな中小企業の有給休暇管理に最適の商品です。

【定価】
・650円（税抜）