■備考
働き方改革により、労働基準法が改正され2019（平成31）年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち年5日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要となりました。
また、使用者は時季指定に当たっては、労働者の意見を聴いて、その意見を尊重するよう努めなければならないともされています。

・年次有給休暇の時季指定義務化で求められる「労働者の意見聴取」に対応した届出書。
・3枚複写の帳票は、１枚目が労働者からの取得予定届、２枚目がそれを受けた使用者からの時季指定、3枚目は会社控えの形をとっており、労働者が必要事項を記載して届け出るだけで労基法の求める「労働者の意見を聴いて、その意見を尊重して時季指定する」ことに対応した証明書類として活用できます。
・一人当たりの年間コストは約20円。中小企業に導入しやすい低価格を実現。

【定価】
・650円（税抜）