■備考
●少子高齢化の進展に伴い中小企業の経営者の高齢化は大きな社会問題として取り上げられ、今後10年間での中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。
●平成30年度税制改正において、中小企業の代替わりの促進を強力に後押しするべく、従来の制度を大幅に向上させる事業承継税制の特例納税猶予制度が10年間の時限措置として創設されました。
●本書は、この平成30年度税制改正により創設された特例納税猶予制度について、図表を取り入れながら全体像を解説し、また、制度の仕組みについて贈与税と相続税に分けてそれぞれポイントとなる通達も踏まえて詳解しています。
●制度の適用の前提となる特例承継計画や円滑化法申請の手続について、使用する様式例を多数収録し、手続上の留意点も記載しています。
●本書は、日本税理士会連合会推薦図書となっています。

●平川忠雄　編著
　中島孝一・西野道之助・若山寿裕　共著
●税務研究会●2018年11月 刊行
●ISBN978-4-7931-2402-0
●定価 2,600円(税抜)